2007年6月6日(水)「しんぶん赤旗」
偽情報もとに支持
イラク戦争
緒方議員 日本政府の責任追及
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日本共産党の緒方靖夫議員は五日の参院外交防衛委員会で、米国のパウエル国務長官(当時)が国連安全保障理事会で行った演説を根拠に、イラクの大量破壊兵器保有疑惑を言い立て、イラク戦争を支持した日本政府の責任を追及しました。
パウエル国務長官は二〇〇三年二月五日に盗聴記録などを示した演説(インテリジェンス・ブリーフィング)で、疑惑を主張しましたが、その後、情報の誤りが判明。パウエル氏自身も「(人生の)汚点」と語っています(〇五年九月)。
緒方氏が示したのは、パウエル演説の十三日後に原口幸市国連大使(当時)が行った演説です。
原口大使は「パウエル国務長官によるインテリジェンス・ブリーフィングを踏まえれば、われわれは、こう結論付けざるを得ない」として、疑惑を強調していました。
川口順子外相(当時)も、パウエル演説について「具体性があり、十分に信頼に足る」(〇三年二月)と評価しました。
緒方氏は「(米国の情報を)同盟国だからといって、うのみにしていたということだ」と告発。塩崎恭久官房長官は「パウエル報告も、追加的な判断材料の一つになっている」と述べ、疑惑の根拠にしていたことを認めました。しかし、湾岸戦争(一九九一年)についての安保理決議(決議六七八)を挙げ、「(戦争は)正当化される」と開き直りました。
しかし緒方氏が、日本と米英以外に、同じ解釈で戦争支持を表明した国があるのかをただしたのに対し、塩崎官房長官は、オーストラリアしか挙げられませんでした。
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