2007年6月6日(水)「しんぶん赤旗」
能登地震の被災地
全国の義援金 共産党届ける
日本共産党石川県委員会は五日、能登半島地震にたいし全国から日本共産党に寄せられた救援金二千三百四十万円を、石川県と災害救助法適用の三市四町などに届けました。
秋元邦宏党県委員長と尾西洋子県議は同日、石川県庁で山岸勇副知事に会い、関係者の労をねぎらい、「被災者の生活支援のために役立てていただきたい」と義援金を手渡しました。
山岸副知事は「多くの義援金をいただき、大きな励みになります。本格的な復興はこれからであり、被災者支援のために使わせていただきます」とお礼を述べました。
秋元委員長らは、井上さとし事務所発行の「能登半島地震の国会質問集」を贈り、「所得制限や住宅再建に使えないなど、いろいろ制約のある被災者生活支援制度を使いかってのいい制度に見直す必要がある」と改善を要望。山岸副知事は「国にお願いするところはしっかりお願いしていく」と答えました。
秋元、尾西両氏は鐙（あぶみ）邦夫市議、川上清松前市議とともに、もっとも大きな被害を受けた輪島市で大下泰宏副市長に義援金を手渡しました。
大下副市長は日本共産党と全国からの物心両面にわたる支援に感謝し、「一日も早く、三月二十五日午前九時四十一分の地震発生前の生活にもどれるようにがんばりたい」と述べ、被災者生活支援制度の改革と国、県の財政支援を訴えました。
本田正和党県書記長、新井田義弘・党能登地区委員長は地方議員と七尾、珠洲両市、志賀、中能登、穴水、能登の四町に義援金を届けました。
日本共産党中央委員会は地震発生の三月二十五日に市田忠義書記局長（参院議員）を本部長とする対策本部を設置。井上さとし副本部長（参院議員、比例候補）が同日、石川県輪島市入りし、近松みき子・参院石川選挙区予定候補、尾西洋子県議らと現地調査。六回にわたり国会で取り上げ、生活支援のほかに輪島塗などの伝統産業復興支援で新たな助成措置を実現する道を切り開きました。
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