2007年6月3日(日)「しんぶん赤旗」

参入自由化は不適切

紙議員

水産業財界提言で質問

（写真）質問する紙智子議員＝５月31日、参院農水委

　財界のシンクタンクである日本経済調査協議会が今年二月、「水産業への参入のオープン化」として、養殖業や定置漁業への参入障壁の撤廃を求める緊急提言をだした問題で、紙智子議員は五月三十一日の参院農林水産委員会で農水省の認識をただしました。

　沿岸漁業の漁業権は、前浜の漁業資源をなるべく多くの漁民が共有できるように、地元漁民、漁民会社が優先するよう、漁業権の優先順位が決められています。提言は、それを「参入障壁」として、企業が自由に参入できるよう求めています。

　これに対し若林正俊農水相臨時代理は「適切に資源をまもるために漁業権は調整が必要」として「参入のオープン化」は困難との認識を示しました。

　紙氏は「大型店の撤退と同じで、企業はとるだけとってサヨナラになる。前浜をつぶす気か」という北海道の漁業団体の幹部の怒りの声を紹介。漁業権制度を見直し、漁民を押しのけて企業が参入できるよう検討することはないようにとただしました。白須敏朗水産庁長官は「提言をうけてただちにどうのということは考えていない」と答えました。

　このほか、紙氏は、昆布加工品の原料原産地表示の義務化を求めるとともに、共済事業を行う零細漁協にも、最低出資金制度を設ける問題点をとりあげました。