2007年5月31日(木)「しんぶん赤旗」

住基情報流出

背景に民間委託

吉川議員追及 防止制度が不十分

　二十九日、参院総務委員会で住民基本台帳法改正案の審議が行われ、日本共産党の吉川春子参議院議員は、愛媛県愛南町の住民基本台帳データが大量に流出した事件について、背景には政府の“官から民”の方針による民間委託の推進があると指摘し、「民間委託によって住基情報や口座番号など極めて重要な個人情報が大量に流出した。法的なしばりが不十分ではないか」と追及しました。

　総務省の藤井自治行政局長は「漏えいさせないために今の制度で十分か検討したい」と答弁しました。

　さらに吉川議員は、個人情報の業務まで民間委託し、情報が流出したのでは住基台帳制度の信頼を失うと批判。「六月に立ち上げる検討会議で、個人情報に関する業務の民間委託の廃止を含めて検討せよ」と迫りました。

　また吉川議員は、愛知県高浜市では「総合サービス株式会社」を設立し、市窓口業務など多種多様の業務を委託しているが、「住民票に関する証明書の作成」などは公務員が行う業務であり、「行政処分」にあたる業務は民間委託できないのではないかと追及。藤井局長は「交付決定については職員自ら決定すべきだ。それは住基制度を用いた公証制度であり首長が責任をもつものである」と答弁しました。