2007年5月30日(水)「しんぶん赤旗」

「消えた年金」 国の責任で解決を

共産党が緊急要求

全加入者調査し受給権守れ

　五千万件をこえる年金記録が「宙に浮き」、受給権消滅や年金減額の原因となっている「消えた年金」問題で、日本共産党の小池晃政策委員長は二十九日、国会内で記者会見し、党国会議員団としての「『消えた年金』問題に関する緊急要求」を発表し、会見後、柳沢伯夫厚生労働相に届けました。

（写真）記者会見する小池晃政策委員長＝29日、国会内

　小池氏は、「消えた年金」問題は、「保険料を納めてきた国民には何ら非はなく、ひとえに国に責任がある」とのべ、政府とりわけ歴代厚労相の責任を指摘しました。

　緊急要求ではただちに実施すべきこととして、(1)政府による調査対象を、現在の年金受給者だけでなく現役世代も含む全加入者とすること(2)「宙に浮いた」年金記録の情報の中身を、該当者と思われる人にきちんと提供し、国の責任で問題の解決をはかること(3)年金記録が消失している被害者について、文書による記録証拠がなくても、国が責任をもって調査し、状況証拠にもとづいて解決すべきこと(4)国の責任で、国民が身近な窓口で相談できるような特別の体制をとること―の四点を求めました。

　今回の社会保険庁解体・民営化法案でも、国民年金保険料の滞納者に対して、国民健康保険の保険証を発行しない制度を盛り込むなど、「保険料の取りたては過酷にやりながら、その記録の行方がわからないなどということは許されない」と批判。政府・与党が強行をねらう社保庁解体法案は、今回の問題を国が責任をもって解決することを不可能にするものだとして、撤回を求めました。

　その上で、政府は自らの過失と責任を認めて謝罪するとともに、問題の全容を国民の前に明らかにし、時効を適用せず、年金記録紛失という被害にあった国民すべてを救済するためにあらゆる手段をつくすよう強く求めました。

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