2007年5月24日(木)「しんぶん赤旗」

対「北」禁輸６カ月延長

衆院委全会一致で承認

　衆院経済産業委員会は二十三日、昨年十月の北朝鮮による核実験実施発表を受けて日本政府が今年四月までおこなった同国からの全品目を輸入禁止とする実施期間を延長した措置を全会一致で承認しました。

　今回、承認された延長の措置は、原産地や船積地域が北朝鮮であるすべての貨物に対し輸入を禁止したもの。さらに仲介貿易取引や輸入代金支払いも禁止しています。延長期間は十月十三日までの半年間です。

　採決に先だって塩川氏は、北朝鮮に対する核や大量破壊兵器関連物資の輸出禁止などを求めた国連安保理による対北朝鮮制裁決議（昨年十月）にもとづいた各国の実施状況を確認しました。これまで国連加盟国の三分の一程度の七十カ国と一機関（ＥＵ）が実施にかんする報告書を提出しています。

　そのうえで塩川氏は、日本政府が日朝平壌宣言にもとづき、拉致や過去の清算を含む二国間の懸案解決と国交正常化のために真剣に努力すると同時に、「この努力を、六カ国協議における朝鮮半島非核化のために課せられた役割への誠実な取り組みと結びつけることが大事だ」と強調しました。

　甘利明経産相は「わが国は、ただ圧力をかけるのではなく『対話と圧力』の硬軟合わせ技で対応している。ありとあらゆる手を使って日朝間の問題解決に努力していきたい」と答えました。