2007年5月23日(水)「しんぶん赤旗」
米軍再編 札束で促進
参院委 与党が法案強行
緒方議員が反対討論
在日米軍再編促進法案が二十二日、参院外交防衛委員会で自民、公明の賛成多数で可決されました。同委員会での審議はわずか三日、合わせても約十七時間というスピードで与党が採決を強行しました。日本共産党、民主党、社民党は反対しました。
米軍再編は、米軍と自衛隊が一体となり、地球的規模で展開する体制・拠点づくりをめざすものです。同法案は、国際的にも例のない、在沖米海兵隊のグアム移転にたいする経費負担や、「再編交付金」という名の“札束”で自治体に基地強化を押し付けることを柱にしています。
反対討論にたった日本共産党の緒方靖夫議員は、「政府のいう『沖縄の負担軽減』が、まったくのまやかしであり、再編が全国各地に基地被害を拡大し、沖縄に新たな負担を拡大することは明白」と批判しました。そのうえで、在日米軍部隊が米国領土であるグアムに戻る費用は米国が負担するのが当然であること、カネの力で、基地を抱える地方自治体と住民を分断、懐柔、屈服させるものだと厳しく指摘しました。
この日の委員会審議に出席した安倍晋三首相は、米軍再編について日本の安全保障のために必要だと強弁するとともに、再編交付金も「当然」だと強弁しました。一方、日本側の負担で建設されるグアムの米軍住宅が一戸あたり八千五百万円もかかることを追及されると、「検討段階における額」などと無責任な態度を示しました。
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