残業割増代不払い

参院委小池議員が指導要求

（写真）質問する小池晃議員＝17日、参院厚生労働委員会

　パート労働法改定法案を審議中の参院厚生労働委員会で十七日、日本共産党の小池晃議員が質問にたち、牛丼チェーン「すき家」の例をあげ、パート・アルバイトの無権利状態についてただしました。有期雇用労働者を均等待遇・差別禁止の対象から除外する政府案を批判し、法案の対象とすべきだと求めました。

　小池氏は、「すき家」でアルバイトの解雇や残業代の割増分を一切支払わないなどの無法がまかり通っていることを指摘。解雇は撤回したものの、残業割増代の過去の未払い分を求める首都圏青年ユニオンとの団体交渉すら拒否していることを問いました。

　厚労省は一般論としながらも「是正勧告は最終的には司法処分もある」（青木豊労働基準局長）「団体交渉拒否は不当労働行為に当たる」（金子順一政策統括官）と回答しました。

　小池氏は「パートやアルバイトが多い産業への特別の調査をおこなうなど『サービス残業』根絶のための具体的対策を」と要求。青木労働基準局長は、「パートも含めて不払い残業の対策をすすめたい」とのべました。

　小池氏は、「ネットカフェ難民」といわれる日雇い派遣について質問。柳沢伯夫厚労相の「まったく望ましくない。実態把握につとめていく」との答弁に対し、首都圏青年ユニオンや民青同盟がおこなった実態調査を紹介し、緊急の実態調査や相談窓口を設置することを求めました。

　小池氏はまた差別禁止の対象者がパート労働者全体の４―５％いるとする柳沢厚労相の答弁について、根拠となっている調査に対象とならない有期雇用労働者が含まれている問題を追及。「４―５％より少ないことを認めるか」と問いました。

　柳沢厚労相は「４―５％」のなかに有期雇用労働者が含まれていることを認め、「それより目減りする」と答えました。

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