2007年5月18日(金)「しんぶん赤旗」

貸出半減 先にありき

大門議員 政策金融公庫法案ただす

（写真）質問する大門議員＝17日、参院委連合審査

　日本共産党の大門実紀史議員は十七日の参院内閣・財政金融委員会の連合審査会で、政策金融「改革」について、そもそも貸出残高「半減」目標に合理的な根拠がないことを示し、「先に半減ありき」の法案のあり方をただしました。

　政策金融公庫法案は、中小企業、農林漁業向けの金融公庫などを解散し、株式会社日本政策金融公庫に統廃合するものです。

　政策金融「半減」目標は、米、英、仏、独の政策金融の規模をＧＤＰ（国内総生産）比で比較し、比率の高いドイツなどをもちだし、日本はその二・五倍だから、政策金融を半減するというものです。

　しかし、この比較は聞き取りによる一回限りのものです。財務省の研究も政策金融は実施主体や信用保証の仕方もさまざまなため「比較は困難」としています。鈴木正徳内閣審議官は、他には比較の資料がないことを認めました。

　大門氏は、住宅分野も含めるとアメリカの政策金融規模はＧＤＰ比で５０・２％、日本は２７・９％になることなどを示して政府試算は「民営化」をすすめるためにつくられた数字だと指摘。政策金融の貸出残高についても、不況では民間銀行が貸さないため増えるのに、政策金融の貸出残高の高くなった時点で比較していると批判し、机上の空論にもとづいてすすめられてきた政策金融「改革」について、「おかしいと思わないのか」とただしました。

　渡辺喜美行革相は、国際比較の問題にはまともにこたえず、「ＧＤＰ比半減目標は着実に達成する」などと無反省な態度を示しました。