2007年5月16日(水)「しんぶん赤旗」
均等待遇
パート８割が対象外
吉川議員 労働法改定案で追及
 （写真）質問する吉川春子議員＝15日、参院厚生労働委 |
パート労働法改定案の審議が始まった参院厚生労働委員会で十五日、日本共産党の吉川春子議員は政府案が正社員との差別を禁止する対象者からパートの八割を占める有期雇用労働者を除外している問題を取り上げ、均等待遇を求める願いに背くものだとのべました。
吉川氏は、パートの七割が女性であり、この十八年間を見ても男性一般労働者の３０％台の賃金だと告発し、均等待遇が緊急課題だと指摘。
政府案では、雇用期間の定めがないなどの厳しい要件をクリアしなければ対象となりません。柳沢伯夫厚労相は対象者は「４―５％」と答弁してきました。
吉川氏は、その数字の根拠となっている財団の調査でパートの八割が有期雇用であることから、「実際は４―５％の二割、０・８―１％の人しか対象にならないのでないか」と追及しました。
柳沢厚労相は「断定は避けてきた。一つの参考」などと答えました。
吉川氏は、八割のパートが対象から除外されるような要件をつける必要はないと強調。「期間の定めのない労働契約」に反復雇用も含めるとする政府案についてどういう実態であれば該当するのか問いました。「社会通念上」としか答えられない大谷泰夫・雇用均等・児童家庭局長に対し、「パート労働者にも判断しやすい基準が明示されるべきだ」と求めました。
吉川氏は、均等待遇の要件を判断するのも事業主であり、企業任せでは格差は縮まらないと指摘。パート労働者の処遇を怠る企業は企業名を公表するなど法律に実効性をもたせるよう求め、「救える労働者がいれば直ちに救うべきだ」とただしました。
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