2007年5月16日(水)「しんぶん赤旗」

教委公選制の復活を

衆院教育特で参考人が要望

（写真）答弁する中嶋哲彦名古屋大学教授＝15日、衆院教育再生特別委

　衆院教育再生特別委員会は十五日、参考人質疑を行い、四人の参考人のうち二人が教育委員会活性化のため教育委員を住民の直接選挙で選ぶ公選制の復活を求めました。

　市川昭午・国立大学財務・経営センター名誉教授は「なぜ教育委員会は事務局に対して影響力が乏しいか。権限はあるが､権威がないからだ｣として「権威を持たせるためには公選制にする必要がある」と述べました。

　中嶋哲彦名古屋大学教授も「住民の意思を直接教育行政に反映させるため、教育委員会公選制が必要だ。今回、それが提案されていないのはたいへん残念だ」と述べました。

　日本共産党の石井郁子議員は「戦後つくられた教育委員会は公選制で独立した財政権限も持っていたが、一九五六年に任命制に変えられた。今の地方分権の流れを考えれば当初の方向性を取るべきではないか」と述べ、市川氏、中嶋氏の意見に賛意を示しました。

　中嶋氏は教育委員会の広域設置や教育長への権限委任について、教育の地方自治に反すると反対しました。

　与党推薦の門川大作･京都市教育長は小学一･二年での三十五人学級に加え、今年から中学三年で三十人学級を実施した京都市の取り組みを紹介し、教職員定数と処遇の改善について「国会での英断をお願いしたい｣と､少人数学級のための予算措置を要望しました。

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