2007年5月12日(土)「しんぶん赤旗」

外国の核ゴミ　日本に

衆院委　塩川議員に経産省認める

廃棄物処分法「改正」案が可決

　外国の原発で発生した高レベル放射性廃棄物が日本に持ち込まれている可能性があることが、十一日の衆議院経済産業委員会で明らかになりました。日本共産党の塩川鉄也衆院議員の指摘を国が認めました。

　塩川議員は、日本がフランスに原発の使用済み核燃料の再処理を委託し、そこで出た高レベル放射性廃棄物が返還されていることについて質問。返還される廃棄物には、軽水炉以外の燃料を起源とするものがあると電力会社の発表文に明記されているが、フランスに再処理を委託したのは軽水炉の燃料だけではないかとただしました。

　経産省原子力安全・保安院の広瀬研吉院長は、日本はフランスに軽水炉の燃料だけしか委託していないと答え、外国の原発で発生した高レベル放射性廃棄物が日本にもちこまれていることを事実上認めました。

　同委員会ではこの日、高レベル放射性廃棄物の処分に関する法律に外国由来のものを加える改正案の質疑と採決をおこない、自民党、民主党、公明党の賛成多数で可決しました。塩川議員は、軍事用のものが含まれる可能性があることなどを指摘し、反対するとともに、高レベル放射性廃棄物処分に関しては、「安全を守る立場から懸念が残る。地層処分以外の選択肢も考えるべきだ」と求めました。