2007年4月27日(金)「しんぶん赤旗」

企業撤退ルール不十分

地域活性化法案が衆院可決

穀田氏は反対

　政府の「地域活性化」対策の一つとして、地域への工場誘致など広域的な経済活動を行う民間企業への支援やそのための基盤整備を目的とした「広域的地域活性化基盤整備法案」が二十六日の衆院本会議で自民、公明、民主、国民新各党の賛成多数で可決されました。日本共産党、社民党は反対しました。

　本会議に先立つ二十五日の国土交通委員会の質疑で日本共産党の穀田恵二議員は、これまでの地域開発や産業立地政策が破たんし、地域活性化に役立たなかったことの反省と総括が必要だと指摘。また、誘致企業が突然撤退するなど身勝手な行為に地域が振り回されてきた事実に触れ、撤退のルールの必要性を提起しました。冬柴鉄三国交相は「（撤退ルールは）よく考える」と答えました。

　穀田氏は、消滅の危機にある集落に対する維持・再生対策として京都府綾部市の「水源の里条例」の取り組みを紹介。真の地域再生・活性化には、東京はじめ大都市への集中政策を抑制し、集落の再生に重点を置いた地域政策をすすめるべきだと主張しました。そのうえで、居住や公共交通など住民の人権を最優先にし、地場産業や地産地消など地域内循環型を基本にした政策に切り替えることを提案しました。