2007年4月27日(金)「しんぶん赤旗」
アレルギー児対策 急げ
井上議員 全国調査もとに要求
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日本共産党の井上哲士議員は二十六日の参院文教科学委員会で、文部科学省がおこなった子どものアレルギー疾患についての調査報告(十一日発表)を取り上げ、今後の対策の抜本的強化を求めました。
児童生徒のアレルギー疾患に関する全国調査は今回が初めて。調査報告によると、ぜんそくの有病率は児童生徒全体で5・7%(約七十三万人)、アトピー性皮膚炎は5・5%(約六十九万人)。アレルギー性鼻炎は9・2%(約百十八万人)にのぼっています。
井上氏は、アトピー性皮膚炎の症状改善に効果がある温水シャワー浴設備を充実化している学校が全体の14・8%にすぎないことを指摘し、普及促進を求めました。
文部科学省のスポーツ・青少年局の樋口修資局長は「(温水シャワー浴の)効果をふまえた対応を(学校設置者に)促していく」と答えました。
井上氏は、保護者に十分な情報が伝わっておらず、必要な対応を学校に要望できない場合があることを指摘。アレルギー児の守り手である保護者に向けた情報提供の充実を求めました。
樋口局長は、「文科省のホームページ(HP)に(情報提供を)立ち上げる。各教育委員会や学校のHPにも掲載するよう要請していく」と答えました。
井上氏は、アレルギー疾患を治療費援助が可能となる「学校病」に指定するよう求めました。