2007年4月21日(土)「しんぶん赤旗」
“低賃金で劣悪労働”
外国人研修・実習生
福島・縫製会社 高橋議員が質問
雇用対策法などの改定法案を審議中の厚生労働委員会で二十日、日本共産党の高橋千鶴子衆院議員は、劣悪な労働条件で働かされている外国人研修・実習生の問題をとりあげました。
入管局長も「不正行為」
 （写真）質問する高橋千鶴子議員＝20日、衆院厚生労働委 |
高橋氏がとりあげたのは、十六人のベトナム人女性らを時給わずか三百円で月百六十四時間も働かせていた福島県の縫製会社のケース。会社が倒産し、労働者は本国に送り返され、天引きされていた一人当たり九十万円の貯金は返りませんでした。研修生は仲介手続き料や保証金として百二十万円以上を田畑などを担保に借金していました。
稲見敏夫入国管理局長は「明らかに不正行為」と答弁。高橋氏は、研修という名で安上がりの労働力の提供先になっていることが問題だと指摘し、「大きな夢を抱いて日本に来て、まじめに働いてきた外国人が人権も踏みにじられ、不当に働かされている。管理ばかりが強まり、職安や労基署から足が遠のくのでは本末転倒」とただしました。
柳沢伯夫厚労相は不適正な研修や賃金の未払いがあると認め、「入管局とも連携し、制度の適正な運営につとめたい」と答えました。
また高橋氏は、政府案では不法就労対策として、外国人の雇用状況を永住者まで含めて法務大臣に情報提供することについて、職業安定所は「適正な就労であれば情報提供を拒否するのか」とただしました。
柳沢厚労相は「法律は守られるべき」と拒否したため、高橋氏はもともと職業安定所は、外国人登録証の提示を求めるなど強い権限があり、疑わしい事例は法務大臣に提供するという現行法で十分だと指摘。「必要以上の情報を集め、外国人の雇用情報を共有し、一体的に管理することになる」とのべ、情報提供条項を削除するよう求めました。
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