2007年4月20日(金)「しんぶん赤旗」

パート法、衆院で可決

共産党は反対 格差固定化の危険

　パート労働法（短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律）の改定法案が十九日、衆院本会議で自民、公明党の賛成で可決されました。日本共産党、民主党、社民党、国民新党は反対しました。

　同法案は、パート労働者の願いである通常労働者との「均等待遇」に背を向け、差別禁止の対象者を正社員と変わらないひとにぎりのパートにとどめる一方、それ以外のパートを職務などで区分し、細かく待遇に差をつけているため、パート間に新たな格差・差別を生み、格差の固定化につながりかねない内容です。パートの七割をしめる有期労働者の権利保護の規定もないものです。