2007年4月15日(日)「しんぶん赤旗」

今週の国会

改憲手続き 参院質疑へ

市田書記局長あす本会議質問

　国会は週明けから、自民、公明両党が数の暴挙で衆院通過させた改憲手続き法案が焦点となります。十六日の参院本会議で同法案の趣旨説明と各党質疑が行われ、ただちに憲法調査特別委員会での趣旨説明となります。特別委員会は連日審議することも可能で、与党は十七日から実質審議入りさせる構えです。

　本会議では日本共産党から市田忠義書記局長が論戦に立ちます。参院ではこれまで議員十人以下の会派には、首相の施政方針演説に対する質問を除いて本会議での質問は認められていませんでしたが、日本共産党の粘り強い申し入れもあり、できるようになりました。

　改憲手続き法案について自民、公明両党国対幹部は十二日の会談で、五月三日の憲法記念日までの成立をめざして審議する方針を確認。「衆院段階での審議と自公民三党の協議で論点は出尽くしている。参院は粛々と審議がすすむ」（自民・中川秀直幹事長、十三日）などといいますが、参院での法案審議は初めてです。改憲案を通しやすくする法案の問題が浮き彫りになっており、世論調査でも今国会成立を求める声は少数です。徹底審議のうえ廃案にすべきです。

　改憲手続き法案と同時に衆院通過した在日米軍再編促進法案の参院での審議日程は確定していませんが、与党は二十六日からの安倍晋三首相の訪米前に「手土産」として成立させるシナリオを描いています。

　政府・与党は衆院で新たに審議入りさせる重要法案の優先順位として、(1)改悪教育基本法の具体化をはかる教育関連三法案(2)イラク特措法を二年延長する同法改悪案(3)年金に対する国の責任を放棄する社会保険庁「改革」関連法案を考えています。

　教育関連三法案を審議する教育再生特別委員会を設置した与党は、十七日の衆院本会議で三法案の趣旨説明と質疑を行う構えですが、日本共産党など野党側は反対しています。十六日の議院運営委員会理事会で協議します。