2007年4月10日(火)「しんぶん赤旗」

超大企業融資が７３％

大門議員 政策投資銀を批判

（写真）質問する大門議員＝９日、参院決算委

　日本共産党の大門実紀史議員は九日の参院決算委員会で、完全民営化が打ち出されている日本政策投資銀行（日本開発銀行などを継承）が、これまで低利で大企業ばかりを支援してきた問題をただし、それを反省しないままの民営化方針を批判しました。

　日本政策投資銀行の融資先は、百億円以上の資本金規模の超大企業への貸出残高は、三百九十八社で九兆五千百六十二億円にのぼり、貸出比率の７３・１％を占めます。一方、一億円未満の企業への貸出比率は５・９％にすぎません。大企業ばかりに極端に偏っています。（表）

　こうした実態を明らかにした大門氏は、大企業は社債などで資金調達できるのに、政策投資銀行から低利の融資をうけることは市場金利との差を国民のお金である財投資金で穴埋めすることであり、大企業への補助金ばらまきも同然だと指摘しました。

　小村武総裁は、「指摘のとおり、大企業は自ら調達できるようになっている」と認めながら、政策にそってやってきたと答弁しました。

　また、大門議員の質問に対し、二〇〇五年度に不良債権となった貸し付け六百八十六億円、出資十八億円のうち、第三セクターが過半を占めることを明らかにしました。

　大門氏は政策投資銀行が出している「民営化後のビジネスモデル」について、これまでの反省がなく抽象的なものだと批判。このままでは、二兆円となる純資産をも下回る売却や国民負担につながりかねないと警告しました。