2007年4月1日(日)「しんぶん赤旗」
「憲法」地方選争点に
改憲手続き法案緊迫
強行狙う自・公 推進派の民主
９条守り生かす共産党
いっせい地方選挙で憲法問題が大きな争点になっています。自民・公明両党が九条改憲と地続きの改憲手続き法案を、四月中旬にも衆院通過させようとしているからです。「地方選だが、憲法擁護と平和は政党を選ぶモノサシ」（日本共産党の志位和夫委員長）です。
「四月八日（いっせい地方選前半戦投票日）を過ぎれば、速やかに衆院を通過させる」。自民党は改憲手続き法案について、役員会でこう確認。安倍晋三首相は「絶対に今の国会で成立を」と号令をかけています。
三月二十七日には、公務員の国民投票運動を大きく制限する「修正」案を提出しました。公務員の活動規制は、右翼改憲団体・日本会議と連携する国会議員懇談会のメンバーが「このままでは改憲阻止法案になる」と主張したことから盛り込まれました。九条改憲で自民路線に乗る公明党もあっさり了承しました。
手続き法案の動きに、「日本自身の戦争犯罪には目をつぶっている」（ワシントン・ポスト紙三月二十四日付）と批判される「従軍慰安婦」問題での首相発言が重なっていることも重大です。
「従軍慰安婦はいなかった」と発言し国内外から非難をあびた下村博文官房副長官は日本会議国会議員懇談会の副幹事長。同懇談会のメンバーが中心になって、自民党と民主党の双方で議連をつくり、政府に河野官房長官談話の見直しを求めています。侵略戦争に無反省な勢力が憲法を変えて「海外で戦争をする国」をめざしているのです。
民主党は手続き法案で「与党案反対」を言い出しましたが、もともと同法案は自民と共同で作成してきたもの。党内に賛成派を多数抱えています。九条改憲も「憲法提言」で明確にしています。この民主党と参院選での選挙協力を探る社民党の態度も問われます。
日本共産党は、侵略戦争に命がけで反対を貫いた政党として、憲法九条を守り生かす日本外交をめざし、草の根で九条守れの共同を広げています｡｢今度の選挙で憲法守れ、改憲手続き法案ノーの旗を掲げている共産党の躍進は、改憲勢力に痛打を与えることになる」（市田忠義書記局長、三月三十日）と訴えています。
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