首相は謝罪いうなら自らの発言撤回を

下村官房副長官の罷免を要求

志位委員長が会見

　日本共産党の志位和夫委員長は二十九日、国会内で記者会見し、国際的に重大問題となっている「従軍慰安婦」問題で、安倍晋三首相が謝罪をいうなら、「強制連行を裏付ける証拠はなかった」とした自らの発言を撤回し、「『従軍慰安婦』はいなかった」と発言した下村博文官房副長官を罷免せよと表明しました。

（写真）記者会見する志位和夫委員長＝29日、国会内

　志位氏は、日本共産党の吉川春子議員が二十六日の参院予算委員会で「従軍慰安婦」問題を追及したのにたいし、首相が「内閣総理大臣としておわびを申し上げているわけであります」と「謝罪」しつつも、「強制性」発言をついに撤回しなかったことについて、「これは非常に大きな矛盾だ」と強調しました。

　志位氏は、「国会という公式の場で首相としてのおわびを表明した以上、歴史をゆがめる自らの発言は撤回すべきだ」「そうしないかぎり、おわびは本物と受け止められない」とのべました。

　志位氏はさらに、下村官房副長官の発言について、「これは『河野談話』という政府の方針を真っ向から否定する発言であり、放置できない重大問題だ」と厳しく批判。副長官発言は民放番組や会見で繰り返し述べた確信犯的なものであり、「官房副長官の職責と両立しないのは火を見るより明らかであり、罷免すべきだ」と強調しました。

　また、この問題では、欧米の有力メディアでも、日本政府は日本人の拉致問題には熱心だが、「慰安婦問題」にはあまりに無感覚だという「二重基準」に強い批判が広がっています。志位氏は、「日本人の拉致問題は絶対に許されない国際犯罪であり、解決を求める日本の要求はまったく正当だが、『従軍慰安婦』問題で、歴史をゆがめ、元慰安婦を傷つける発言に固執することは、拉致問題の解決でも障害となっている」とのべました。

　そして、安倍首相が、拉致問題は現在進行の問題だが、「従軍慰安婦」問題は「過去の問題」だとして開き直っていることについて、「これは成り立たない。『従軍慰安婦』問題で日本政府がきちんと謝罪して国家的な補償をしていれば一つの歴史の問題になっていたが、それをしないで、しかもいまになって歴史の歪曲（わいきょく）をやれば、まさに現在の問題となる。そうしたのは首相自身だ」と批判しました。

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