2007年3月17日(土)「しんぶん赤旗」

大規模開発を促進

都市再生法改定案が可決

（写真）質問する穀田恵二議員＝16日、衆院国交委

　大都市の民間大規模開発を促進・継続する都市再生特別措置法等改定案が十六日の衆院本会議で自民、公明、民主、国民新各党の賛成多数で可決されました。日本共産党は、同法案が大企業のもうけを保障し、東京一極集中を加速して地方との格差を拡大するものだとして反対しました。

　同法は、大都市の大規模開発をすすめるため民間投資の拡大を主な目的にしています。改定案は、大手不動産会社などが実施する民間都市再生事業の申請期限が三月末で切れることから、この延長を中心にしています。

　本会議に先立つ同日の国土交通委員会で日本共産党の穀田恵二議員は、二〇〇一年からの政府の「都市再生」政策の実態を告発し、「大企業には大もうけさせ、住民は置き去りだ」と批判しました。

　バブル崩壊後、下落を続けてきた都心部の地価は上昇に転じ、認定企業である三井不動産や三菱地所などは、二倍を超える収益を回復。その一方で、東京都の公営住宅の募集倍率が十倍から二十八倍に上がるなど低所得者住民の居住環境はひどくなっています。

　認定された民間都市再生事業二十四件中十三件が東京都に集中する一方で、九九年以降、過疎地域の集落が百九十一消滅し、消滅のおそれがある「限界集落」が二千六百四十一にのぼります。

　冬柴鉄三国交相は「東京一極集中を誰もいいとは思わない。われわれの思いと違う方向にある」と答え、穀田氏の指摘にうなずいていました。