2007年3月17日(土)「しんぶん赤旗」

特区申請の延長可決

規制緩和万能で教育介入も

衆院本会議　共産党反対

　構造改革特区法改定案が十六日の衆院本会議で、自民、公明、民主、国民新各党の賛成多数で可決されました。日本共産党と社民党は反対しました。

　構造改革特区制度は、法令規制を特例的に地域を限定して緩和・撤廃するもので、改定案は、同制度の申請期限を五年間延長するものです。

　本会議に先立つ衆院内閣委員会で日本共産党の吉井英勝議員は反対討論に立ち、特区制度自体が「規制緩和万能の立場からの施策であり、国民の福祉や環境を守る規制の緩和は容認できない」と批判。改定案で、(1)学校施設の管理・整備の権限を、教育委員会から自治体の首長に移すことが可能となり、条件整備の軽視や、教育内容への介入がおこりかねない(2)教育と営利が両立しないことははっきりしており、株式会社の教育への参入を認める特区制度は廃止すべきだ―と指摘しました。

　質疑で吉井氏は、自治体の自治事務に対する国の通達、通知は法的拘束力がないにもかかわらず、特例で特区に認められている事例があることを指摘。特区法の趣旨や地方分権に反するとただしました。

　総務省自治行政局の藤井昭夫局長は、「（国の関与は）原則的に助言、勧告の効果の範囲にとどまらなければならない」と認めました。

　吉井氏は、過去に特区として認めた事例の総点検と、是正措置を早急にとるよう求めました。