2007年3月15日(木)「しんぶん赤旗」

教育内容の介入に

学校管理権首長移行を批判

（写真）質問する吉井英勝議員＝14日、衆院内閣委

　日本共産党の吉井英勝議員は十四日の衆院内閣委員会で、構造改革特区法改定案が、学校施設の管理と整備の権限を教育委員会から自治体の首長に移すことを可能にしていることについて、教育施設の条件整備を口実に「教育内容への介入につながりかねない」と批判しました。

　吉井氏は、現行制度で、学校施設の管理と整備の権限を、知事や市町村長ではなく教育委員会に与えている理由を質問。文科省の舌津一良技術参事官は、「教育の政治的中立性、継続性、安定性を担保する」ことを挙げました。

　吉井氏は、知事や市町村長に権限が移された場合、「教育内容への介入を防ぐための担保規定は、法案のどこにあるのか」とただしました。

　内閣府の林芳正副大臣は、「学校の教育活動と密接に関連するものについては、教育委員会の意見を聞くという規定を置いている」と答弁しました。

　吉井氏は、その規定は、教育委員会との合意が必要だとしているわけではないことを指摘し、「（教育委員会の）意見を聞きおくにとどめ、尊重しなければ、何の意味もない。教育内容への不当な介入を防ぐことが、きちんと担保されていない」と批判しました。

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