2007年3月3日(土)「しんぶん赤旗」

「金持ち優遇」やめよ

証券税制　佐々木議員が追及

　「一部の金持ちに多大な恩恵を与える軽減措置は廃止すべきだ」。日本共産党の佐々木憲昭議員は二月二十八日、衆院財務金融委員会で、政府が一年延長をたくらむ証券優遇税制を直ちに廃止せよと求めました。

　佐々木氏は、国税庁が公表した二〇〇五年分申告所得税標本調査から証券優遇税制による株式等譲渡所得の減税効果（申告所得税分）を推計。同調査の統計によると、「申告所得額が百億円を超えるわずか七人の富裕層に一人あたり約二十八億六千万円もの減税が行われている」と告発しました。

　上場株式等の譲渡所得や配当金にかかる税を軽減している証券優遇税制は〇三年から導入され、〇七年度中に期限がきます。安倍内閣は、税制「改正」に、同軽減措置の一年延長を盛り込み、大資産家優遇を継続しようとしています。

　佐々木氏は、尾身幸次財務相自身が昨年十一月二十八日の記者会見で「経済情勢も好転しており、暫定措置を続けることはいかがなものか」と発言していることをとりあげ、この発言にそって、同優遇税制の延長をやめよと迫りました。

　尾身氏は｢一年延長して廃止する｣と答えるにとどまりました｡佐々木氏は､｢一部の金持ちに多大な恩恵を与える(株式譲渡所得や配当にかかる税に対する)軽減措置を廃止せよ｣と求めました｡