すべての国ではない

高橋議員に外相答弁

（写真）質問する高橋議員＝28日、衆院予算委第３分科会

　麻生太郎外相は二十八日の衆院予算委員会分科会で、経済連携協定（ＥＰＡ）などの国際交渉での関税など国境措置の完全撤廃について「すべての国で農産物の関税を撤廃することはありえない」との考えを明らかにしました。

　日本共産党の高橋千鶴子議員の質問に答えました。

　農林水産省は、経済財政諮問会議に求められ二十六日、「ＥＰＡと農業に関する作業部会」に、国境措置が完全撤廃された場合の国内農業に与える試算を公表。食料自給率（カロリーベース）は１２％にまで減少し、国内総生産（ＧＤＰ）は約九兆円が喪失、三百七十五万人が失業するとしています。

　高橋氏は「衝撃的な数字であり、一産業の問題ではない」と麻生外相の認識をただしました。

　麻生外相は関税撤廃はありえないという考えを示すとともに、交渉については「国内の影響を十分ふまえるべき」と述べました。

　高橋氏はすでにＥＰＡの交渉入りが決まっているオーストラリアとの協定でどのように交渉していくか質問。農林水産省の原口和夫大臣官房参事官は「コメ、小麦、乳製品、牛肉、砂糖などの重要品目への影響は大きい。オーストラリアとの共同研究の中で、段階的削減、除外、再協議もふまえた柔軟な対応を示すとの方向がえられている」と答えました。