2007年3月1日(木)「しんぶん赤旗」

障害者に準ずる高齢者

手帳なしでも控除

（写真）質問する佐々木議員＝28日、衆院財務金融委

　日本共産党の佐々木憲昭議員は二十八日の衆院財務金融委員会で、障害者手帳のない高齢者への「障害者控除」の適用について質問しました。

　障害者控除は、納税者本人や扶養家族などが障害者の場合、所得税・住民税の所得控除ができるものです。障害者手帳がなくても六十五歳以上の高齢者で「障害者に準ずる」人は、市町村長等の認定で控除を受けることができます。

　ところが、地方自治体で、「寝たきりでなければダメ」などと、認定申請を窓口で拒否される問題が起きています。

　佐々木氏が、障害者などに控除を設けている理由をただしたのに対し、尾身財務相は、障害者が「追加的に費用を要することで担税力が減殺される」ことをあげ、控除対象に「障害者に準ずる」人を加えた理由が「老衰によって身体に障害を生じた」人の事情を考慮したものであると答弁。

　佐々木氏が「身体障害者手帳等がなくても、福祉事務所長の判断で『老化による肢体不自由等の障害のある者』と認められれば、障害者控除の適用対象となる」ことを確認したのに対し、尾身財務相は「その通り」と答えました。

　また、加藤治彦国税庁次長は、認定から五年前までさかのぼって控除が受けられると答弁。中村吉夫厚労省障害福祉部長は「要介護認定も判断材料のひとつ」とのべ、窓口での拒否について「申請があれば受け付ける」と答えました。

　佐々木氏は、障害者控除について、要介護認定を受けている人に通知している自治体もあるとのべ、住民への周知徹底を求めました。