輸入の全面停止を

消費者団体が政府に申し入れ

　米国内の大手食肉処理施設から日本向け輸入条件違反の米国産牛肉が日本に輸出された問題で、食の安全・監視市民委員会（神山美智子代表）ら消費者団体は二十五日までに、松岡利勝農水相と柳沢伯夫厚生労働相にたいして、米国産牛肉の全面輸入停止などを文書で申し入れました。

　申し入れ文書は「米国輸出企業を優先するようなあいまいな態度に、消費者の不信が深まりつつあります」とのべ、十日以上も違反が公表されなかったことは、消費者に背をむけるものと抗議。全面輸入停止などについて、二十八日までに文書による回答を求めています。

　同委員会は、対日輸入条件違反の牛肉が食肉大手タイソン社のレキシントン工場から出荷されたもので、昨年十一月にも米農務省発行の証明書に違反する米国産牛肉の混入事件も発生していると批判。消費者らの反対を押しきって輸入再開をしたうえ、条件違反がくりかえされても輸入を全面停止しない日本政府に抗議を表明しています。

　今回の条件違反について、タイソン社は不注意によるミスと釈明。ジョハンズ米農務長官が「極めて小さな問題であるべきだ」と発言していることについても、松岡農相は「（調査結果の）報告より先にそういう発言があることは残念だ」（二十三日の会見）とのべただけで、輸入を全面停止し対日輸入条件順守の検証をする姿勢さえ見せていません。