2007年2月22日(木)「しんぶん赤旗」

ガス機器安全装置の不具合

経産省、９６年から認識

塩川議員が追及

（写真）質問する塩川鉄也議員＝21日、衆院経済産業委

　リンナイ製などの開放式ガス湯沸かし器による一酸化炭素（ＣＯ）中毒事故をめぐり、経済産業省が一九九六年に事故原因を把握していたにもかかわらず、具体的対策をとらなかったため、その後の事故を防げなかったことがわかりました。これは、二十一日の衆院経済産業委員会で、日本共産党の塩川鉄也議員の追及で明らかになりました。

　同種・類似事故では、不完全燃焼防止装置が作動し燃焼が停止した後、何度も再点火を試みるうちに大量のすすが付着し、不完全燃焼を感知するセンサーが作動しなくなることが指摘されています。塩川議員は、経済産業省がこの事実をいつの時点で把握したのかとただしました。

　経産省の松井英生商務流通審議官は、一九九六年に北海道で起きたハーマン製の開放式ガス湯沸かし器の事故を分析した日本ガス機器検査協会の同年九月の報告で認識したと答弁しました。

　塩川議員は、「安全のための技術基準で付けられた不完全燃焼防止装置が機能しないと同じことではないか。本来対策をとるべきで、放置し、容認してきたことになる」と指摘。九九年以降、都市ガス会社や製造メーカーは「再点火防止機能」付きの新機種を販売してきたことを示し、「命にかかわる問題で、事故情報をすべて把握していた経産省が放置してきた責任は重い」と追及しました。

　再点火防止機能の義務づけについて、松井審議官は、二〇〇四年の広島県での事故以降に検討を始めたとし、「いまも検討中」と答弁。甘利明経産相は、「安全確保のための対策の取りまとめを急いでいる」と答えました。