2007年2月20日(火)「しんぶん赤旗」
温泉は工場廃水と違う
市田書記局長に 旅館組合や市長訴え
大分・別府
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旅館業者への温泉排水規制が新たに実施されようとしている問題で、日本共産党の市田忠義書記局長(参院環境委員)は十九日、かとう純子県議らとともに日本一の温泉地である大分県別府市を訪問しました。浜田博市長や旅館ホテル組合連合会の上月敬一郎副会長らと懇談し、実情と要望を聞きました。
上月副会長らは、「工場廃水と同様の視点で天然温泉にも一律に規制をかけようとしている。これは納得いかない」「規制は旅館業だけで、自然流出の源泉や日帰り・共同浴場が対象外。どうして旅館業だけなのか」と述べ、旅館業を規制からはずすよう求めました。
また、規制が強化されれば、温泉旅館は数千万円する新規設備を独自に導入しなければならなくなるとして、「温泉旅館の経営は成り立たなくなる」と地域の実情を訴えました。
別府市の浜田市長は、「日本有数の湯量を誇る別府で、旅館業者への規制が強化されれば、その影響は地域にとっても深刻」として、実態にあった法の施行を要望。市田氏は、「温泉は日本の大切な文化。みなさんからの要望を受け止め、がんばりたい」と語りました。
懇談には市田、かとう両氏のほか、平野文活、猿渡久子、野田紀子の各別府市議が同席しました。