障害者１６２５人中止

「自立支援」法の負担増理由

　原則一割の応益負担を利用者に課す障害者「自立支援」法の施行後、負担増を理由に千六百二十五人がサービスの利用を中止していたことが六日、厚生労働省が公表した調査結果でわかりました。同調査は四十七都道府県の全障害者施設で昨年三月から十月までのサービス利用の実態を調査したものです。

　調査によると、施設利用者は約二十二万人。そのうち、入所施設で五百九十八人、通所施設で千二十七人が施設利用を中止しています。

　通所施設に通っていて、負担増のため利用日数を減らした人は、利用者の４・７５％にあたる四千百十四人にのぼっています。

　居宅サービスについては、負担増を理由に利用中止したのは八百四十九人、利用回数を減らしたのは二千九十九人となっています。（三十府県が回答）

　障害者「自立支援」法施行後の負担増による利用中止の実態調査については、昨年六月に日本共産党の井上哲士議員が参院決算委員会で要求。小泉純一郎首相（当時）が「さまざまな実態を含めて調査する必要がある」と答弁していました。