2003年1月9日(木)「しんぶん赤旗」
【ワシントン７日遠藤誠二】北朝鮮政策を担当する日米韓三国の局長級担当者は七日、ワシントンの国務省で北朝鮮の核兵器開発問題を協議し、米国が北朝鮮にたいし対話を呼びかけることなどを内容とする共同声明を発表しました。
三国調整グループ（ＴＣＯＧ）会合とよばれる局長級協議が出した共同声明は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の六日の声明を歓迎し、北朝鮮にたいし米朝枠組み合意など国際的合意・協定の順守をあらためてよびかけ、核開発の放棄を要求しています。そのうえで共同声明は、会合のなかで米国が「北朝鮮が国際社会にたいする義務をどのように果たすかについて話し合う用意」があることを説明したと記述しています。
バウチャー国務省報道官は七日、対話をめぐる「米政府の姿勢は変わっていない」としながらも、「公私を問わず、これから北朝鮮がどのように反応するのかが問題となる」と言明し、米側として対話をよびかけたことを認めました。
共同声明で三国は「平和的、外交による解決を追求する意図」を表明し、「米国は北朝鮮を侵略する意思はなく脅威も与えない」とするブッシュ大統領の最近の発言を盛り込みました。
一方で、「米国は北朝鮮が義務を果たすことで見返りは提供しない」（共同声明）としています。
三国調整会合の開催は、北朝鮮が核施設再稼働を発表して以来初めて。前日の二国間会合に続いて開かれました。薮中三十二外務省アジア大洋州局長、ケリー米国務次官補（東アジア・太平洋担当）、李泰植・韓国外交通商次官補が出席しました。ケリー次官補は来週、日韓両国を訪問します。調整会合は近日中に再度開かれる予定です。
「戻る」ボタンが機能しない場合は、ブラウザの機能をご使用ください。