2003年1月5日(日)「しんぶん赤旗」
北朝鮮が核不拡散条約（ＮＰＴ）からの脱退を示唆する書簡を国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に送ったことが明らかになったことで、北朝鮮の核兵器開発計画問題はいっそう危険な事態へ進みつつあります。（面川誠記者）
北朝鮮の主張は、同国がＮＰＴからの脱退を一時的に凍結しているため、「ＮＰＴにおける特殊な地位」にあり、国際原子力機関との間の保障措置（査察）協定の効力は停止されている、というものです。さらに、米国の対北朝鮮敵視政策のせいで「特殊な地位の維持は不可能になっている」として、ＮＰＴからの脱退を示唆しています。
北朝鮮は一九九四年に米国と締結した「米朝枠組み合意」で核開発の凍結を受け入れ、第四条一項で「朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は、ＮＰＴの加盟国としてとどまり、ＮＰＴに伴う保障措置協定の履行を認める」と確約しています。
ＮＰＴは、米国などの核兵器保有を認めたうえ、非保有国には原子力の平和的利用を義務づけるという不公平な条約ですが、北朝鮮はＮＰＴ加盟によって原子力の平和利用を国際的に約束しました。脱退となれば、北朝鮮が核関連施設を再稼働させる理由に「電力生産」をあげている主張をみずから否定することを意味します。
ＩＡＥＡ査察官の追放に続き、ＮＰＴ脱退に突き進めば、米朝枠組み合意の破棄に直結します。
北朝鮮は一九七四年にＩＡＥＡに、八五年にはＮＰＴに加盟しました。核兵器開発疑惑が国際問題化するなか、同国は九三年三月にＮＰＴからの脱退を宣言しましたが、同六月に脱退の「一時停止」に合意、さらに米朝枠組み合意でＮＰＴ残留を約束しました。
一方、ＩＡＥＡからは九四年六月に脱退を表明し、現在に至っています。ただし、保障措置協定の履行は米朝枠組み合意に明記されています。
北朝鮮は、朝鮮半島の非核化と核開発の放棄を数々の国際的合意で約束してきました。このうち、もっとも新しい合意であり、最高指導者である金正日総書記がみずから国際公約したのが、二〇〇二年九月に小泉首相と共同署名した日朝平壌宣言です。北朝鮮は、核開発に関し「すべての国際的合意を順守する」と明記した日朝平壌宣言を誠実に履行する責務があります。
「戻る」ボタンが機能しない場合は、ブラウザの機能をご使用ください。