日本共産党

2002年12月30日(月)「しんぶん赤旗」

米国

経済的圧力を強化へ

北朝鮮に核開発の放棄迫る


 【ワシントン28日浜谷浩司】北朝鮮が原子炉再稼働の動きを加速しているなかで、ブッシュ米政権は北朝鮮に外交的、経済的な圧力を強めて核開発の放棄を迫ろうとしています。

 北朝鮮に対してブッシュ政権は「脅しや約束破りに対して交渉で応じることはない」(マクレラン大統領副報道官、二十七日)との立場。米メディアによると、米政府は日韓両国や中ロなど周辺国に対し、北朝鮮との関係を縮小するよう求める「整然とした封じ込め」(米政府当局者)戦略を採用する考えです。

 「平和的解決を追求している」(同報道官)と強調するように、北朝鮮への武力行使は今のところ選択肢にのぼっていないとみられます。武力行使は、朝鮮半島に広がる大規模な戦争につながりかねず、また、イラクへの攻撃体制を着々と固めているからです。

 このなかで、問題を国連安保理に持ち込み、制裁を発動することが選択肢として浮上しています。米紙ワシントン・ポスト二十八日付はホワイトハウス当局者の話として、(1)国際原子力機関(IAEA)の緊急理事会で非難決議をあげる(2)国連安保理でとりあげ、中国に北朝鮮への働きかけを求める――ことを期待していると報じました。しかし、米政府が積極的に動くかは不透明です。

 ブッシュ大統領は北朝鮮をイラクと並ぶ「悪の枢軸」と決めつけました。しかし、イラク攻撃の姿勢を強める中では、イラクと北朝鮮とは別だと説明してきました。

 北朝鮮の動きが進む中で、「イラクに匹敵する関心を払う必要がある」(ルーガー次期上院外交委員長)との指摘が強まっています。一方、ブッシュ政権としては、イラクとの対立が強まる中で、「ピョンヤンとの対立に手をとられるのは避けたい」(ワシントン・ポスト紙)ところです。


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