2002年12月1日(日)「しんぶん赤旗」
公明党は、各地で北朝鮮による拉致事件という深刻な問題を党略的に利用して日本共産党攻撃の口コミ・デマ宣伝を繰り広げています。こうした攻撃にあまさず反撃した特集・論文を収録したのがパンフレット『北朝鮮問題 「反省」すべきは公明党ではないのか』（グリーンパンフ）です。このパンフを大いに活用して、北朝鮮・拉致問題での日本共産党の役割を大いに語り、公明党の卑劣な攻撃に反撃しましょう。
公明党は、北朝鮮・拉致問題で、日本共産党にたいして「誤った認識をもち、問題を棚上げしてきた」「厳しく反省を求めたい」などと見当はずれの攻撃を仕掛けています。しかし、この問題で「誤った認識」で行動し、いま「厳しく反省」が求められているのは、公明党の方です。
日本共産党は、「北朝鮮による拉致の疑いが濃厚」という政府答弁を引き出した一九八八年の橋本敦質問以来、諫山博質問（九〇年）―橋本質問（九七年）―木島日出男質問（九八年）と質問を積み重ね、国会で真剣なとりくみをしてきました。九九年には不破委員長が、“交渉のなかで解決を”という道筋を提案。問題棚上げどころか、拉致疑惑の解明、解決に向けた真剣な取り組みが「誤った認識」をもっていてできるはずがありません。
公明党はどうでしょうか。こともあろうに、九七年五月に政府が七件十人の拉致疑惑を認定した以降も、「故金日成閣下の魂を継承され、金正日閣下の指導体制の下でのご繁栄…を願います」と「公明」藤井富雄代表が迎合・追従の祝電を送る（九七年十月）など、北朝鮮・拉致疑惑での「誤った認識」を天下にさらしました。
また、八九年には大阪の中華料理店員・原敕晁（ただあき）さんを拉致した実行容疑者である辛光洙と共犯者の金吉旭を「釈放」するよう、国会議員六人が韓国に求めていました。この二人の容疑者については橋本質問でとりあげ、政府も北朝鮮の工作員だという認識を示していたにもかかわらず、です。
グリーンパンフを読めば、拉致問題をふくめ、北朝鮮が国際的な無法行為を進めた時期に、公明党がいかに「誤った認識」で、問題を「棚上げ」する行動をとっていたかが、歴史的経過のなかではっきりと証明されています。
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