2002年11月29日(金)「しんぶん赤旗」
「災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会」(全国災対連)は二十八日、第二次政府・国会要請行動を実施。東京・千代田区の衆院第二議員会館で開いた三宅島島民激励交流集会では、全島避難から三年目の冬を迎えた東京・三宅島の噴火災害被災者らから、新たな生活支援策や公的被災者住宅の実現などを求める切実な声が続出しました。
三宅島島民連絡会・津村明副会長は、「島民の声が(行政に)反映していないということで、島民連絡会を発足させた。いま帰りたくても帰れない状況が生まれている。特別立法で生活支援が必要」と訴えました。
日本共産党の寺本恒夫村議は「東京都は生活保護の弾力的運用というが、約三百世帯のうち、生活保護を受けているのは十月十一日時点で七十五世帯九十五人だけ」と発言し、新たな生活支援を強調しました。
日本共産党の藤木洋子衆院議員と井上美代参院議員が国会質問を紹介しながら激励のあいさつ。自民、民主、社民各党の衆院議員もあいさつしました。
参加者は集会後、被災者生活再建支援法の支給額を現行百万円から五百万円への引き上げなどの要求をかかげて、内閣府、厚生労働省、国土交通省と、衆参両院の災害対策特別委員に要請しました。