2002年11月27日(水)「しんぶん赤旗」
公明党は、十二月十五日告示で市議選がおこなわれる東京・西東京市などで「北朝鮮拉致問題で共産党はなにもしなかった」などとデマ宣伝をおこなっています。日本共産党が一九八八年の橋本敦質問（参院予算委）で初めて拉致疑惑を認める政府答弁を引き出して以来、拉致問題解決へ真剣に取り組みを続けてきたことは、消すことのできない歴史的事実です。
むしろ、拉致問題の全容解明に“妨害”的態度をとっていたのは、公明党の方です。たとえば、一九九七年十二月に東京都議会に提出された拉致事件解明を求める意見書に反対していました（当時は公明）。
この意見書は、無所属クラブ（当時）の都議から提出されたもの。当時、北朝鮮から亡命した元工作員の証言から一九七七年に新潟市で消息を絶った女子中学生・横田めぐみさんが北朝鮮に拉致されたのではないか、とマスコミで大きく報道され、これをきっかけに家族連絡会が結成されていました。また、政府も北朝鮮に拉致された疑いのある日本人は「七件十人」と発表していました。
意見書は、こうした状況をあげ、「人道、人権そして国家主権の見地からも決して許されるべきものではない」と指摘。「これらの日本人拉致疑惑事件について、早急に全容解明に努めるとともに、一刻も早く無事生還を実現させるため、断固たる姿勢で解決に取り組むよう要請する」と政府に求めています。
ところが、都議会文教委員会の事前調整で、この意見書に賛成したのは提出者の無所属クラブのほかは日本共産党だけ。公明は民主党とともに反対していたのです。意見書は「全会一致」で採択するのが原則のため、採択されませんでした。
翌九八年二月の都議会文教委員会では、拉致問題にかかわって、公明の藤井一都議（大田区選出）が、都議会の日朝友好訪問親善団の経験を持ち出し、次のようにのべています。
「代表団の一行が北朝鮮の代表の方に、いわゆる日本人拉致疑惑、どうなのだということを質問しましたら、これはきっぱりと我が国ではありませんと、これはむしろ韓国、ＫＣＩＡによる北朝鮮への攻撃であるということをはっきり申しておりました。どちらが正しい、どちらが悪いというのは、私どもははっきりとまだわかりません」
公明党は、北朝鮮の個人崇拝体制に迎合していただけでなく、政府が北朝鮮による犯行の疑いを認定しているのに、北朝鮮側の意見を代弁していたのです。
