2002年11月22日(金)「しんぶん赤旗」
日本共産党の大沢辰美、井上美代両参院議員は、二十一日の厚生労働委員会で、児童扶養手当を受給開始後五年で減額する母子寡婦福祉法等改悪案について、「困って助けてほしいという母子家庭に減額とはあまりにひどい。自立支援につながらない」と批判しました。
大沢氏は、母子家庭への住宅支援が遅れたまま手当削減だけを強行する問題をとりあげ、母子家庭の公営住宅への優先入居制度は倍率が約七倍、しかも建設戸数は九五年をピークに減少していると指摘、「絶対数が足りない。“住宅は福祉”との立場で抜本的に増やすべきだ」と求めました。
国交省は「十分な戸数とはいえない」と対策の遅れを認めましたが、坂口力厚労相は「公営住宅を母子家庭に回すには限界がある」とのべました。
井上氏は、手当支給後五年での削減には何ら根拠がないと指摘。所得増加で支給が停止された場合、不況などでふたたび所得が低下しても、最初の支給開始時から五年が経過していれば、再支給額が減額されてしまうとのべ、「苦しいときこそ支えるべきだ」と再検討を求めました。
厚労省の岩田喜美枝雇用均等・児童家庭局長は「一度自立できたら、その力はあるということだ」と答弁。井上氏は「一生懸命働いているのに、はしごをはずすようなものだ。ずたずたになった女性の人生を考えていない」と批判しました。
坂口厚労相は「（五年で自立できずに）ついていけない人が必ず存在する。五年後の大きな問題として残り、政治決着をしなければならないことも含む」と答弁しました。
