2002年11月22日(金)「しんぶん赤旗」
商業や農業、福祉、教育分野で地域的に規制緩和を図る「構造改革特区」法案が二十一日の衆院本会議で与党三党と民主党などの賛成多数で可決し、参院に送付されました。日本共産党と自由党、社民党は反対しました。
本会議に先立つ衆院内閣委員会で日本共産党の吉井英勝議員は、規制緩和の弊害をどう考えるかと、質問。小泉純一郎首相は「規制改革はただ緩和すればいいだけでなく、緩和した場合の弊害をどう食い止めるかという視点も重要だ」と答弁しました。
吉井氏は、三河湾の「国際自動車特区」や北九州市の「国際物流特区」構想が、過大投資の大型建設事業と一体化しているとのべ、「特区で従来型の大型公共事業が温存、助長されるのではないか」と指摘。医療や福祉への株式会社参入についても、この分野に利潤追求の発想を導入するのは許されないとのべました。
小泉首相は開発型の特区について、民間の意欲と各地域の発想を生かすとのべ、医療への株式会社参入は「すべて利潤追求だけ考えているわけではない」として肯定しました。
本会議での反対討論で吉井氏は、特区が疲弊した地域経済の活性化につながらず、住民への負担と犠牲をいっそう強めると批判しました。
