2002年11月21日(木)「しんぶん赤旗」
 質問にたつ西山とき子議員＝２０日、参院本会議 |
「特殊法人等改革」関連四十六法案が二十日、参院本会議で審議入りし、日本共産党の西山とき子議員が、大企業奉仕の無駄を温存する一方、国民生活にとって重要な部門を廃止・縮小するもので、「改革」の名に値しないと批判しました。
西山氏は、石油開発事業で失敗した場合には返済義務を課さない「成功払い融資制度」が石油公団から独立行政法人に形をかえて引き継がれていることをとりあげ、「これでは看板を付け替えただけだ」と無駄の温存を批判。独立行政法人に衣替えする水資源開発公団は徳山ダム建設や思川開発など十三の大型公共事業を引き継ぎ、緑資源公団も今後五千億円を投入する大規模林道開発を推進する問題点を指摘しました。小泉純一郎首相は「新規のダム開発はおこなわない。効率的、効果的な公共事業の執行につとめる」とのべただけで、既存事業推進の姿勢を示しました。
西山氏は、日本育英会を廃止し保証料を払わなければ奨学金を受けられない制度に変えようとしているとして、「『米百俵』をいいながら営利のための『教育ローン』に変質させるものだ」と撤回を求めました。小泉首相は、「意欲、能力のある学生が奨学金を受けられるよう充実につとめる」と答えるだけでした。
西山氏は、「今回の法案には天下りの法的規制はない」と指摘。「独立行政法人化でも、民営化でも天下りはなくならない」と批判しました。
