2002年11月20日(水)「しんぶん赤旗」
地域金融機関の合併を促進する「地域金融機関組織再編特別措置法」案、ペイオフを二年延期する預金保険法「改正」案が十九日の衆院財務金融委員会で与党などの賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。
反対討論にたった吉井英勝議員は、預金保険法「改正」案について、現状では預金の全額保護措置を全面解除する条件はないと指摘。しかし、今回の措置は不良債権処理の加速化を図ることが前提になっており、「企業つぶし、金融機関の淘汰（とうた）・再編の方針と結びついた措置には反対だ」と強調しました。
「地域金融機関組織再編特別措置法」案については、「地域金融機関に収益力強化をもとめ、合併による再編を促すものになっている」として「合併にともなう店舗の廃止やリストラは、中小企業支援を後退させ、不況で苦しむ地域経済に追い打ちをかける。これは、収益力強化どころか、地域金融機関の経営基盤そのものを掘り崩すものだ」と批判しました。また、法案が再編促進のために公的資金の投入の仕組みをつくるようになっていることについても、「到底認められるものではない」と強調しました。
