2002年11月19日(火)「しんぶん赤旗」
 反対討論にたつ藤木洋子衆院議員＝１８日 |
国民生活センターなど四十九の特殊法人を独立行政法人化や民営化する特殊法人改革関連四十六法案が十八日の衆院特殊法人改革特別委員会で採決され、自民、公明、保守などの賛成多数で可決しました。日本共産党は、全法案に反対しました。
反対討論で日本共産党の藤木洋子議員は、「多くが看板のつけかえ、改革の名に値しない」と強調しました。
国民が求める改革は、（１）ムダな部分を思いきって削減（２）天下りをなくして癒着構造にメスを入れる（３）国民生活に必要な部門は拡大、充実する―ことだと指摘。ところが緑資源機構や水資源機構など、「企業と業界支援、ムダな公共事業推進部門は温存されたままになっている」と批判しました。
また、「官僚の天下りに何らの規制がかけられていない」として、天下りを受け入れるかどうかは独立行政法人側の判断とされていることをあげ、「天下りは民営化してもなくならない。それ自身の規制が絶対に必要だ」とのべました。
さらに全国的に相談件数が増えているのに国民生活センターが相談業務を廃止するなど、「国民生活と安全、文化や芸術の分野での後退が顕著」だと指摘。独立行政法人化によって後退させることは容認できないと強調しました。
法案採決で民主党は二十三法案、社民党は三十八法案にそれぞれ賛成。自由党は全法案に反対しました。
