2002年11月14日(木)「しんぶん赤旗」
国会の衆院議員面会所に十三日、「イラク攻撃ストップ！ 有事法制を廃案に」「国民のふところをあたためて、景気回復を」と、百五十人が集まりました。有事法制の廃案を求める署名は、四百十万を超えました。
行動は、国民大運動実行委員会、中央社会保障推進協議会、「有事法制は許さない！ 運動推進連絡センター」が呼びかけたもので、福島や京都からも駆けつけました。
全日本民医連の永田勝美事務局次長が、「十月からの高齢者医療費の値上げで、糖尿病の患者さんは月八百五十円が三千九百三十円になり、在宅酸素を使う八十三歳の女性は、月千七百円が一万千九百七十円になった」と告発すると、どよめきが起こりました。東京土建の代表は、「主婦の会は、愛するお父ちゃんや息子を戦争に行かせるものかと、署名を集めている」と報告しました。
「昨年の９・１１以降、戦争を初めて身近に感じるようになった」と語るのは、東京・足立区の新日本婦人の会会員（３２）。三歳の女の子のお母さんです。「有事法制を知らないからと署名を断る人もいるけど、“国民が戦争に協力させられる法律です”と説明すると、“それなら反対”と署名してくれます。自民党の後援会員という女性も、署名とカンパをしてくれました。秋のたたかいのスピードをあげて、有事法案を廃案にしたい」と話していました。
日本共産党の矢島恒夫衆院議員が、国会情勢報告を行いました。
全国の医科、歯科の開業保険医で構成する全国保険医団体連合会（室生昇会長、会員約九万八千人）は、「有事法案の廃案を求める決議」を十日の理事会で採択しました。
決議は、小泉内閣が「有事法制関連三法案を、アメリカの強圧力のもとで法案の修正を図りながら、今国会で成立させようとしている」のは「断じて許せない」と批判。「必ず廃案に追い込むために、国民と共闘することを決議する」と訴えています。
