2002年10月29日(火)「しんぶん赤旗」
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日本共産党の市田忠義書記局長は二十八日、国会内で定例の記者会見を行いました。このなかで、十月に引き上げられたばかりの雇用保険料をさらに来年、0・2%引き上げる厚生労働省の方針が報道されたことにふれ、「厚労省は給付削減だけでは雇用保険財政の破たんが避けられないとしているが、財政破たんするほど雇用情勢が悪化していることが最大の問題だ」と批判しました。
雇用保険料率を0・2%引き上げて1・6%にすると、国民負担は平年度ベースで三千億円増えます。市田氏は、「失業者の生活保障が雇用保険の財政事情に優先するのは憲法上も当然で、本末転倒も甚だしい。これまでも各団体にも呼びかけ、社会保障分野の三兆円負担増をやめさせるため共同を広げてきたが、国会内外でとりあげて大きな運動にしていきたい」とのべました。