2002年10月25日(金)「しんぶん赤旗」
 文部科学省から学校耐震化の説明を聞く（正面左から）畑野、富樫、大沢、井上各参院議員＝２４日、国会内 |
文部科学省は二十四日、全国の自治体が策定した公立学校施設の耐震診断実施計画をまとめ、日本共産党国会議員団に説明しました。
実施計画は、公立の小中学校、高等学校などが対象。耐震診断がまだ実施されていない七万四千七百棟の校舎や体育館のうち二〇〇五年度までに六万二千百八十九棟の診断を行う計画となっています。「耐震診断を実施しない」のは一万二千五百十一棟。このうち九千七十一棟は、五年以内に改築や統廃合が予定されている学校です。
学校施設の耐震診断については、日本共産党が「公立学校施設の耐震性の確保」を求める質問主意書を政府に提出しました。その後、文科省は〇五年度までに診断を実施する計画を立てるよう各都道府県の教育委員会に通知を出し、計画の提出を求めていました。
質問主意書は、井上美代、大沢辰美、富樫練三、畑野君枝、西山とき子、八田ひろ子、林紀子、宮本岳志各参院議員の連名で提出。この日の説明会には井上、大沢、富樫、畑野の四氏が出席しました。
井上美代参院議員の話 全国のすべての公立学校施設の耐震診断計画をまとめたことは評価します。これまでの調査で一万二千棟に耐震性がないと判断されています。診断が進むと耐震性がない施設がさらに判明し、地方公共団体まかせでは対処できなくなります。政府は文部科学省まかせにすることなく、特別交付税やさらなる予算増額などで対処すべきです。
