2002年9月18日(水)「しんぶん赤旗」
日朝首脳会談は、今年十月中に、二年間にわたって中断した両国の国交正常化交渉を再開することで合意しました。今後の交渉を通じて、「植民地支配の過去」を清算することはもちろん、拉致問題を含む懸案事項を道理ある形で解決し、両国関係を実りあるものにすることが望まれます。それは、アジアと世界の平和と安定に大きく寄与するものとなります。
小泉首相と金正日総書記の首脳会談で、日朝関係正常化交渉再開が合意されたことは、両国関係だけでなく国際的にも重要な意味をもつものです。そのなかで、過去数十年にわたって暗闇に閉ざされてきたいわゆる日本人拉致問題の真相の一端が明らかにされたことはきわめて重大です。とりわけ、被害者の多くがすでに死亡していることは痛ましいかぎりです。北朝鮮の行為の責任は国際的にも厳しく問われることになるでしょう。
金正日・朝鮮労働党総書記は小泉首相との会談のなかで、この問題について、「七〇年代から八〇年代に特殊機関の一部で妄動、英雄主義があった。拉致の理由は特殊機関での日本語の学習、他人の身分を利用して南（韓国）に入るため」だったとした上で、「私が承知してからは、責任者は処罰された。遺憾なことであり率直におわびしたい」と述べました。また、日朝平壌宣言は、「日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題」について北朝鮮側が「このような遺憾な問題が、今後再び生じることがないよう適切な措置を取ることを確認した」としています。
北朝鮮政府は従来、拉致の事実そのものを否定してきました。今回初めて、金総書記自身が北朝鮮が拉致という重大な犯罪行為をおこなってきたことを認め、謝罪しました。
しかし、明らかになった真相に照らすなら、問題はこれで解決ずみとするわけには到底ゆきません。金総書記自身のこの点での姿勢は一定の評価ができるとしても、実際におこなわれたことは明らかに国家による犯罪です。北朝鮮の国家としての責任が問われます。いまも北朝鮮で生活している四人と家族の再会はもちろん、拉致の経過も含め、亡くなった人々についての詳報を明らかにすることが、この責任問題とともに今後の正常化交渉の中で求められます。
小泉首相は共同宣言で、一九一〇―四五年の植民地支配に対し、「痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明」しました。“補償”については、一九四五年八月十五日以前の財産および請求権を互いに取り下げ、有償・無償の資金協力を行うとしています。北朝鮮側が譲歩し、日韓国交正常化の方法に準じた形で解決する内容です。
日本がアジア諸国から信頼される友好関係を築くうえで、「過去の清算」は根本的な問題です。日本が国策として強制連行し日本や南方の鉱山、工場などでの強制労働に投入した朝鮮人は約七十万人。旧日本軍の性奴隷（いわゆる「慰安婦」）を強要された朝鮮人女性は、数万人―二十万人と推定されています。
これまでの国交正常化交渉で北朝鮮は、日本の明確な謝罪と補償を求めてきました。金総書記は十四日、共同通信社の書面インタビューに対し、「日本によって朝鮮人民が強いられたあらゆる災難と被害を十分に考慮して誠実に謝罪し、補償問題も正しく解決」することを求めました。
これに対し日本は、補償ではなく経済協力での解決を主張してきました。今回、日朝は「過去の清算」の方法で合意しました。今後は「痛切な反省」に立ち、アジアの平和を築く外交が日本の責務になります。
今回、日朝両国は、北東アジア地域の信頼醸成の枠組み構築の重要性を確認し、国際合意を順守し、核・ミサイル問題など安全保障上の問題で「関係諸国間の対話を促進」し、「問題解決を図ることの必要性を確認」しました。これらの問題を平和的に解決することを改めて確認したものです。軍事的な問題の解決は米朝関係、南北関係の進展にとっても重要な問題です。北朝鮮側は小泉首相との会談の場で、この問題での積極的姿勢を明らかにしました。（面川誠、前田和則、松本眞志記者）
