2002年5月23日(木)「しんぶん赤旗」
日本共産党、民主党、自由党、社民党の野党四党は二十二日、東京都内で書記局長・幹事長会談を開き、有事法制三法案について、与党単独で公聴会日程の設定を強行議決したことは暴挙だとして、白紙撤回を求めることなど、今後の国会対応をめぐり五点にわたって合意しました。日本共産党から市田忠義書記局長が出席しました。
有事三法案の基本問題について、この間の審議を通じ、（１）法案の中心問題である「武力攻撃事態」の概念がきわめてあいまい（２）自衛隊が武力行使をしないことを建前とする「周辺事態」が、いかなる場合に武力行使を可能とする「武力攻撃事態」となるのか、説明がない（３）国民の自由と権利の制限について内容が不明（４）地方自治体がいかなる責務を負わされるのか不明で、多くの自治体から不安の声があがっている――など、政府がいまだに明確な説明をしていないとの認識で一致。このような状況のもとで、公聴会日程を強行議決することは認められないとの立場を確認しました。
また、▽医療改悪法案（健康保険法等改悪案）の廃案▽個人情報保護法案、人権擁護法案の撤回▽深刻な不況のもと、国民の暮らしと経済対策についてのいっそうの国会審議▽「政治とカネ」の問題で、野党四党が共同提出した、公共事業受注企業からの献金禁止を柱とする政治資金規正法改正案、あっせん利得処罰法強化法案の今国会での成立――を求めていくことで合意しました。
