2002年5月18日(土)「しんぶん赤旗」
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日本共産党の小沢和秋議員は十七日、衆院厚生労働委員会で、七十歳以上のお年寄りに一人当たり平均で月八千円もの患者負担増を押しつける医療改悪法案について質問。高齢者世帯では年収二百万円以下が四割を超えているという厚生労働省の調査をパネルで示し、「負担増の追い打ちをかけられては、高齢者はとうてい耐えられない」とのべました。
改悪案は、お年寄りが窓口で支払う自己負担の限度額を引き上げたうえ、限度額を超えた場合も一割負担の全額をいったん窓口で立て替える償還払いの仕組みを導入します。
厚労省の宮路和明副大臣は「低所得者には配慮の措置を講じている」と発言。しかし改悪案は、現行の通院の上限額(月三千二百円)を月一万二千円、低所得者でも八千円にするもので、小沢氏が「限度額を二倍以上に引き上げることが配慮の名に値するのか」とただすと、政府側はそれ以上答弁できませんでした。
小沢氏は、償還払いの導入について「いったんは全額支払わなければならなくなると、これほど強力な受診抑制の圧力はない」と、撤回を迫りました。
宮路副大臣は、「一割負担を徹底するために必要」と拒否。小沢氏は、「病気の高齢者が役所まで行って手続きをしなくてもすむような配慮はできないのか」と改善策を提案しました。厚労省の大塚義治保険局長は「本人が申請する前提は変えられない」とのべつつ「市町村の協力をえながら、できるだけ高齢者の手続き上の負担が軽減されるよう検討していく」とのべました。